ニュージーランドの改革は、新古典派経済学の理論にもっとも忠実に従ったものであり、経済は順調に発展し、財政赤字の解消、国家財政の黒字化などの成果を生んだ。その一方、貧困層の拡大や医療制度の崩壊、行き過ぎた規制撤廃を期に始まった大手少数による独占、海外への人材流出に直面するなど弊害も生んだ。このためヘレン・クラーク政権は、政府による介入を部分的に復活させ（公営金融機関の復活、ニュージーランド航空への政府の資本参加など）、行き過ぎた改革の是正を図っている。 1990年代後半からとりわけ環境問題、自然保護政策に重点を置き、外資に売却した鉄道会社を再購入するなど地球温暖化対策に積極的な姿勢を示している。国内各地でエコツーリズムを開催するなど観光政策と自然保護政策の両立を目指している。また、映画産業の成長により広大な自然地形はロケーション撮影地として映画産業、海外メディアにも広く利用されニュージーランドの広報活動にも貢献している。 [編集] 政治 政体はニュージーランド国王（英: King/Queen of New Zealand）[1]を国家元首とする立憲君主制である[2]。ニュージーランド国王は連合王国国王（イギリス国王）と同一人物であるが、王位は独立して存在する（同君連合）[3]。ニュージーランド政府（通例はニュージーランドの首相）の助言に基づき国王により任命されたニュージーランド総督が国王の職務を代行する[4]。 行政府の長は首相である。議会による選出に基づき、総選挙で最も多くの議席を獲得した政党の党首が選出され、ニュージーランド総督が任命する。副首相および閣僚は、首相の推薦に基づきニュージーランド総督が任命する。 “蜂の巣”を意味する「ビーハイブ（Beehive）」。首相、大臣他の執務塔。議事堂ではない。議会は一院制で、パーラメント (Parliament) と呼ばれる。定数は121人、任期は3年。かつては小選挙区制だったが、現在は小選挙区比例代表連用制（事実上の比例代表制）により、投票者は小選挙区票と政党票の計2票を投じる。投票は18歳以上のニュージーランド国籍保有者と同国の永住権保有者により行われる。小選挙区数は人口分布により変動する。2005年総選挙では、62の選挙区に加え、マオリ市民の議席を保障するために設けられたマオリ選挙区7を加えた、総数69の選挙区が設けられた。2005年総選挙での政党別議席獲得数は、中道左派のニュージーランド労働党50、中道右派のニュージーランド国民党48、ニュージーランド・ファースト党7、緑の党 (ニュージーランド)6、マオリ党4、統一未来党3、ACT党2、革新党1。 労働党のヘレン・クラーク党首は、ニュージーランドファースト党・統一未来党・緑の党からの協力を得て、革新党との連立政権を発足させた。中道の統一未来党からは閣外協力を得ている。労働党・革新党の連立政権は、1999年の総選挙で、労働党と旧連合党の中道左派勢力が連立を組んだのがはじまり。現在、労働党は3期連続して政権運営を担当している。 マオリ党は、ニュージーランドの先住民が海岸の波打ち際や領海内の大陸棚の国有化に先祖から受け継いできたものと猛反発し、固有の権利を主張して結成され、2005年9月の総選挙で4議席を獲得し国政への影響力を強めた。 ニュージーランドは、女性の政治的権利を早くから保障してきたことで知られている。1893年に世界で初めて女性参政権を実現させたのはニュージーランドである。2005年3月には女性が初めて議会議長に任命され、2006年8月までの間二人の国家元首（国王、総督）と三権の長（議会議長、首相、主席判事）すべてが女性で占められた。 ニュージーランドは、イギリスと同様に成文憲法を持たないが、1986年建国法が国の基本法となっている[4]。 [編集] 地方行政区分 16地方と1特別領に分かれる。そのほか伯爵領と市がある。 オークランド (Auckland) ベイ・オブ・プレンティ (Bay of Plenty) カンタベリー (Canterbury) ギスボーン (Gisborne) ホークスベイ (Hawke's Bay) マールボロ (Marlborough) ネルソン (Nelson) ノースランド (Northland) オタゴ (Otago) サウスランド (Southland) タラナキ (Taranaki) タスマン (Tasman) ワイカト (Waikato) マナワツ・ワンガヌイ (Manawatu-Wanganui) ウェリントン (Wellington) ウェストコースト (West Coast) チャタム諸島 (Chatham Islands) - 特別領 以上の他に、海外領土が3カ所ある。本記事中のデータは、これらの領土を含んでいない。 自治領 トケラウ (Tokelau) 自由連合 クック諸島 (Cook Islands) ニウエ (Niue) また、南極条約により棚上げされているが、1957年に南極ロス海周辺をロス海属領（Ross Dependency）としてその領有を主張した。 [編集] 軍事 ニュージーランド軍として陸海空三軍を有する。直接的な脅威を受ける国家がないために冷戦終結後は、陸軍を主体とした3軍を再編し、本土防衛のほか、国際連合の平和維持活動 (PKO)を重点活動とした。ニュージーランドはオーストラリア、アメリカなどと共に、ANZUS条約に入っている。「ANZUS」の「A」はオーストラリア、「NZ」はニュージーランド、「US」はアメリカを表している。この条約は軍事条約であり、太平洋の安全保障が目的である。また、反核政策を堅持。イラク戦争には反対、派兵しなかったが、対テロ戦争の一環でアフガニスタンやインド洋に兵力を派遣している。 [編集] 経済 [編集] 鉱業 ニュージーランドの鉱業は小規模である。有機鉱物資源では、亜炭（20万トン、2002年）、石炭（371万トン）、原油（150万トン）、天然ガス（244千兆ジュール）が採掘されているが、国内需要と比較すると取るに足りない。幸い高低差の大きな地形を生かした水力発電が国内の総発電量の54%を占めているため、有機鉱物資源の輸入量を抑えることに成功している。例えば原油が総輸入額に占める割合は6.0%に過ぎない。 金属鉱物資源では、金（9.8トン）、銀（32トン）、鉄鉱（45万トン）が目立つ。金の採掘はニュージーランドへ移民をひきつけた最初の要因であった。1860年台に金が発見されると、一気にヨーロッパ系の人口が倍増し、主要輸出品目となったほどである。 [編集] 工業 ニュージーランドの工業は、畜産物の加工が主力である。例えば、世界第3位の羊皮生産（10万トン、世界シェア6.3%、2004年時点）、同第4位のバター（47万トン、5.7%）、同第5位の羊肉（51万トン、4.1%）、同第6位の毛糸（2.2万トン、2.1%）などだ。世界シェア1%を超える生産物は他に、チーズ（29万トン、1.6%）、牛肉（72万トン、1.2%）、アルミニウム（95万トン、1.2%）、製材（429万立方m、1.1%）、リン肥料（34万トン、1.0%）がある。アルミニウムは主要産出国（オーストラリア）に近いこと、水力発電が60%を占める豊富な電力を生かしたものだ。 [編集] 林業 林業、森林業が大変盛ん。対外輸出も好調。2006年度は、およそ31億5000万NZDを輸出し、全輸出額の10%を占める。主な輸出先はオーストラリア、日本、アメリカ、中国など。ラジアータ松（ニュージーランド松）が主力林。木板、繊維板（MDF）の需要が高く、カーター・ホルト・ハーベイなどの林業多国籍企業が主要企業。 先物取引 [編集] 貿易 輸出品目 - 乳製品、肉、木材・木製品、魚、機械類 輸出国 - オーストラリア 19.5%、アメリカ合衆国 13.5%、日本 10.8%、中華人民共和国5.7%、イギリス 4.5%、大韓民国 4.0%（2006年12月末） 輸入品目 - 機械設備、自動車、航空機、石油、エレクトロニクス、織物、プラスチック 輸入国 - オーストラリア 20.1%、中華人民共和国 12.2%、アメリカ合衆国 12.1%、日本 9.1%、ドイツ 4.4%、シンガポール 4.6%（2006年12月末） 1983年にオーストラリアとの間で経済緊密化条約（CER）を締結した。2000年にシンガポールと自由貿易協定（FTA）を締結した。2005年4月にタイとの間で経済緊密化協定（CEP）を締結した。同年7月18日に太平洋横断戦略的経済連携協定（TPSEP/P4）をシンガポール、ブルネイ、チリとの間で締結した（ブルネイは2006年8月に締結）。2008年4月7日に中華人民共和国と自由貿易協定（FTA）を締結した。 [編集] 観光FX 年間240万人以上の旅行者が訪れる観光立国である[5]。国別では、オーストラリアからの観光客が全体の4割を占め年間90万人以上が訪れている。その他、主な観光客の出身国はイギリス（29.5万人）、アメリカ合衆国（22.6万人）、日本（13.6万人）、大韓民国（11.1万人）となっている。海外からの観光客による観光収入は63億7千万NZドル、国内の観光客による観光収入は74億6千万NZドル、観光収入はGDPの13%を占める。広大な自然地形とロード・オブ・ザ・リングに代表される映画、環境産業が観光客の増加に貢献。ニュージーランド政府観光局はアジア、北米、ヨーロッパで広範囲な観光誘致活動を行っている。 [編集] 農業 豊かな国土と地形から農業が盛ん。とくに酪農、畜産が盛んに行われ、およそ3割の輸出品目は農産品で占められる（乳製品19.5%、食肉13.8%（数字は2007年6月）。近年では、国際市場での価格上昇を受け乳製品の輸出が好調。畜産を廃業し酪農へ進出する農家が増加傾向にある。人口の10倍以上家畜が多いため、国際的にも異色の地球温暖化対策を進める動きが出ている。羊や牛のげっぷ・おならに含まれるメタンガスを抑制するというもので、農家からは反発もある。メタンは二酸化炭素よりも21倍温室効果が大きい[1]。フォンテラはニュージーランド最大の企業組織の1つであり生産者組合組織である。 外為・南アフリカランド [編集] 国民 総人口は、約427万人である。 人口密度(km2当り)約16人である。 [編集] 民族 2006年の国勢調査では、人口の約68%がヨーロッパ人で、次に多いのが、先住民族マオリ人で、約15%である。3番目に多いのは、2006年の国勢調査から新しいカテゴリに加えられた自らを「ニュージーランド人」と認識する人々で約12.9%であるが、そのほとんどは以前はヨーロッパ系に分類されていた人々である。次に多いアジア人は9.2%で、2001年の国勢調査では、6.6%であったのに対して急増している。太平洋諸島人は6.9%である。 FX [編集] 宗教 英国国教会 14%、カトリック教会 13%、長老派教会 10%、メソジスト 3%、バプティスト 1%、無回答または無宗教 38%（2006年調査）だった。 [編集] 教育 詳細はニュージーランドの教育を参照 [編集] 文化 [編集] 世界遺産 ニュージーランド国内には、ユネスコの世界遺産リストに登録された自然遺産が2件、複合遺産が1件ある。詳細は、ニュージーランドの世界遺産を参照。 [編集] 音楽 ニュージーランド交響楽団 ニュージーランド出身のオペラ歌手にキリ・テ・カナワ、ソプラノ歌手ヘイリー・ウェステンラらがいる。 [編集] 映画 ニュージーランド出身の映画監督にジェーン・カンピオン、ピーター・ジャクソンらがいる。ピアノ・レッスン、ロード・オブ・ザ・リング他の成功により、映像撮影のロケーション地として需要が高く、撮影地を訪問するツアーも開催されている。 [編集] スポーツ 旧英領の歴史からラグビー、クリケット、ネットボールの強豪国で知られる。特にラグビーニュージーランド代表オールブラックスは世界屈指の強豪チームであり、試合前にハカを踊る事でも知られる。国内ラグビーも世界屈指のクラブチームが揃いスーパー14に参加している。 サッカーは82年ワールドカップスペイン大会で出場歴がある。サッカーニュージーランド代表チームは、オールブラックスにあやかり、オールホワイツと呼ばれる。